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​料金・報酬

顧問契約

こんな会社におすすめします。

労基法や安衛法などの法律の解釈や考え方について、すぐに相談できる相手が欲しい。

人事労務、安全衛生のコンプライアンスをより徹底したい。

工場や建設現場の安全パトロールを普段とは異なる視点で実施したい。

安全衛生委員会を活性化したい。

安全衛生管理・対策の方法を見直したい。

​マンネリ化したリスクアセスメントから脱却したい。

重大な労災事故が発生したが、災害防止対策をより徹底したい。

従業員の生活の安定と職場復帰のため、労災補償手続を迅速に進めたい。

労働局長から「特別安全管理事業場」、「特別衛生管理事業場」に指定された。

毎月定額報酬の顧問契約となります。

契約内容は、「労務管理相談支援」、「安全衛生管理相談支援」です。具体的には「業務案内」ページに記載した業務について、訪問回数や相談支援内容をご相談の上、決めることとなります。​

報酬月額は、契約内容、企業規模、訪問日数、報告書作成の有無などにより変動します。

目安として、訪問が半日あたり７万円（税別）から、１日が１０万円（税別）からとなります。

また、電話やメールによる相談は、基本契約に含まれます。

なお、安全大会などでの講演は別料金となりますが、下記「講演」料金の半額とします。

講演
​（労務管理、安全衛生管理、ハラスメント防止など）

全ての業種を対象に、労務管理、安全衛生管理、ハラスメントなど法制度やその対応などについての講演を行います。

​講演料金は、１時間まで１２万円（資料作成費用込み、税別）、１時間を超え３０分ごとに４万円（同）です。

※現在、講演は顧問先のみとしています。ただし、内容により承れる場合もありますので、ご希望があればお問い合わせください。

​

​過去の講演等

元労働基準監督官が詳解する 臨検監督への対応（一般労働条件）

リスクアセスメント（安全は技術、そしてしなやかに）

化学物質の自律的管理（法改正対応）

一人親方の安心と安全

建設業のさらなる労働災害防止に向けて

労災事故発生時の事業主の四重責任

労災かくしは犯罪です！

労働安全衛生行政の動向（産業医、衛生管理者向け）

メンタルヘルスとリスクマネジメント

待ったなしのハラスメント対策

石綿による健康障害防止

林業の労働災害防止

​働き方改革と36協定の遵守

職長教育

安全衛生推進者選任時講習

安全管理者選任時研修

​など

報告・届出の作成と提出代行

労働基準法、労働安全衛生法、労災保険補償法など各種労働関係諸法令に基づく報告・届出の作成や提出代行もお任せください。
なお料金は、おおむね他の社会保険労務士事務所と同程度となります。詳しくはお問い合わせください。
【報告・届出の例】
労働基準法

  • ３６協定（時間外・休日労働協定届）

  • 就業規則及び諸規定（新規・変更）

  • 適用事業報告

  • 各種変形労働時間協定届など


労働安全衛生法

  • 労働者死傷病報告

  • 各種健康診断結果報告

  • ​じん肺管理状況報告

  • 統括安全衛生管理者・産業医・安全管理者・衛生管理者選任報告

  • 機械等設置届（動力プレス、乾燥設備ほか）など


​その他

  • 労災補償支給申請書

  • 労働保険保険関係成立届

  • 労災保険概算・確定保険料申告書など​

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